平均年収 サラリーマン
景気の指標として最も取り沙汰されるのが、サラリーマンの年収ではないでしょうか。サラリーマンの平均年収が指標となるのは、労働条件や課税や保険料などの基準が似ていることや、家計を支える多くのお父さんがサラリーマンであるということからでしょう。サラリーマンの平均年収は２００５年度４３６万円でした。しかしその８年前の１９９７年には４６７万円だったのです。これは１９９７年以降景気の回復が臨めていないということになります。さらに、家計を支えるサラリーマンの平均年収が減るということは、一般家庭の財布のひもも固くなる。ということです。これがさらに景気の回復を邪魔することになり、悪循環に陥っています。また、この平均年収というのはサラリーマンが務める企業の規模、そしてサラリーマン本人が大卒であるか、そうでないかということがかなり影響を及ぼしているようです。しかし、平均年収の差が顕著に表れているのが、都市部に勤めるサラリーマンと、地方に勤めるサラリーマンです。たとえば、東京都内の企業に勤めるサラリーマンの平均年収を算出した場合、６０１万円であるのに対して、青森県の企業に勤めるサラリーマンの平均年収は３３５万円となっています。都市部には株式を上場している大企業が多く集中しているのに対して、地方には大企業の下請けなどの中小企業が中心となっていることが大きな要因となっています。また地方の平均年収が低いことが、若者たちの上京などを手伝っているという悪循環を産むのです。